障害者雇用は「やめとけ」「後悔」は本当？デメリットの実態と後悔しない選び方

「障害者雇用はやめとけ」「障害者雇用にして後悔した」――検索窓にこの言葉を打ち込んだあなたは、たぶん今、申し込みボタンの直前で手が止まっていると思います。

僕も同じでした。ADHDと診断され、障害者手帳を取ったあと、「これを使って障害者雇用に切り替えるべきか」を半年くらい迷い続けました。結論から言うと、僕は今も一般雇用のままエンジニアを続けています。でもそれは「障害者雇用がダメだから」ではなく、僕の場合は一般枠のほうが条件が合っていただけの話です。

この記事では、障害者雇用が「やめとけ」「デメリットしかない」と言われる理由を、隠さず正直に検証します。そのうえで、後悔する人としない人、障害者雇用が向く人と一般雇用が向く人を整理します。読み終わるころには、「自分はどっちを選ぶべきか」の判断軸がはっきりしているはずです。

「障害者雇用はやめとけ」と言われる5つの理由

まず、ネガティブな声をごまかさずに並べます。実際、検索すると「デメリットしかない」「最悪だった」という体験談が山ほど出てきます。これらは決して的外れではありません。理由は主に5つです。

理由1：給料が一般雇用より低めになりやすい

これは一番よく言われるポイントで、データ上もある程度事実です。

厚生労働省の「令和5年度障害者雇用実態調査」によると、発達障害者の1か月の平均賃金は約13万円でした。障害種別で見ると次のようになっています。

（出典：厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果」）

この数字だけ見ると、たしかに「安い」と感じますよね。正直、僕も最初にこれを見たときは少し怖くなりました。

ただ、この平均値には大きなカラクリがあります。発達障害者の雇用形態は「有期契約・非正規」が約37%と最も多く、さらに週20〜30時間といった短時間勤務の人もまとめて平均に入っています。フルタイム（週30時間以上）に絞ると平均は約15.5万円に上がります。つまり「障害者雇用だから一律に安い」のではなく、「短時間・非正規が多いから平均が下がっている」という構造なんです。

給料の話だけでもう少し詳しく知りたい方は、障害者雇用の給料は低い？平均年収データと発達障害者が収入を上げる5つの方法で、雇用形態別の内訳と収入アップの具体策をまとめています。

理由2：求人や職種が一般雇用ほど多くない

二つ目は、選べる仕事の幅です。障害者雇用枠の求人は、一般枠に比べると数が少なく、職種も事務補助・軽作業・データ入力などに偏りがちです。「自分のやりたい職種が障害者枠にはほとんどなかった」という声は本当によく聞きます。

特に専門職やマネジメント職を目指している人にとっては、ここが大きなストレスになります。僕がエンジニアの一般枠を続けている理由のひとつも、正直これでした。フロントエンドの実務求人は、障害者枠だとどうしても少なかったんです。

理由3：単純作業ばかりで物足りなく感じる

求人の偏りと地続きの話ですが、「だれでもできる仕事しか任せてもらえない」という後悔もよく出てきます。最初は配慮としてありがたかった軽めの業務が、半年・1年と経つうちに「自分は成長できているのか」という焦りに変わっていく。能力に対して仕事が物足りないと、これはこれでしんどいものです。

理由4：障害を周囲に知られる（オープンが前提）

障害者雇用は、障害を企業に開示して働く「オープン就労」が前提です。配慮を受けられる反面、少なくとも人事や上司、場合によっては同僚にも障害があることが伝わります。「腫れ物に触るように扱われた」「気を使われすぎて逆に居づらかった」という体験談もあります。

逆に、障害を伏せて働きたい人にとっては、この一点だけで障害者雇用が選択肢から外れることもあります。障害を伝えずに働く選択については、発達障害のクローズ就労完全ガイド｜障害を伝えずに働くメリット・デメリットと成功戦略で詳しく書いています。

理由5：「配慮されるはず」が現実とズレる

最後に、期待値のギャップです。「障害者雇用なら理解してもらえる」と思って入ったのに、現場の理解が追いついておらず、結局しんどかった――というパターン。これは制度の問題というより、企業ごとの当たり外れが大きい領域です。

ここまで読んで、「やっぱりやめておこうかな」と思ったかもしれません。でも、ちょっと待ってください。これらのデメリットには、それぞれ回避策と、見落とされがちな誤解があります。

デメリットは本当に「しかない」のか？よくある誤解を解く

「障害者雇用はデメリットしかない」という言葉は強烈ですが、実態はもう少し複雑です。デメリットの裏側を冷静に見ていきます。

誤解1：「給料は永遠に低いまま」ではない

平均賃金が低めなのは事実ですが、それは「全障害者・全雇用形態の平均」です。正社員登用制度のある企業を選ぶ、フルタイムで働く、専門スキルを持って交渉する――こうした条件次第で、障害者雇用でも年収300万円台以上は十分に射程に入ります。実際、IT・専門職の障害者枠では、一般枠と遜色ない条件の求人も増えてきています。

「低い平均」をそのまま自分の天井だと思い込む必要はありません。

誤解2：合理的配慮は「お願い」ではなく企業の義務

ここは正確に押さえておきたいところです。採用後の職場での合理的配慮は、もともと障害者雇用促進法で事業主の義務とされています。加えて2024年4月の改正障害者差別解消法により、事業者全般にも合理的配慮の提供が法的義務となりました（それ以前は努力義務）。つまり「配慮をお願いする」ことは、法律に裏づけられた正当な権利です。

合理的配慮とは、障害のある人が他の人と同じように能力を発揮できるよう、企業が過重な負担にならない範囲で行う調整のことです。たとえば、

• 口頭ではなくテキストで指示をもらう
• 静かな席や、感覚過敏に配慮した環境にしてもらう
• 通院のための時間を確保してもらう

こうした配慮を「わがまま」ではなく正当な権利として求められるのが、障害者雇用の大きな強みです。配慮の具体的な求め方は、あわせて読みたい記事として後ほど紹介します。

誤解3：障害者雇用の枠は「これから広がる」

雇用率の話も知っておくと安心材料になります。企業に義務づけられる障害者の法定雇用率は、2024年4月に2.3%から2.5%へ引き上げられ、2026年7月にはさらに2.7%へ引き上げられます。

つまり企業側は、これまで以上に障害のある人を採用しなければならない状況です。求人数が少ないという理由2のデメリットは、今後ゆるやかに改善していく方向にあると見ていいでしょう。

制度の数字は変わることがあります。最新の雇用率や配慮の範囲は、厚生労働省や各エージェントの公式情報で必ず確認してください。

ここまでで、デメリットには必ず裏側があるとわかってもらえたと思います。とはいえ、結局のところ大事なのは「自分にとって障害者雇用が合うかどうか」です。次の章で、その判断軸をはっきりさせます。

障害者雇用で「後悔する人」と「後悔しない人」の違い

同じ障害者雇用でも、「最高の選択だった」と言う人と「やめておけばよかった」と言う人がいます。この差はどこから来るのか。体験談を読み込むと、いくつかの共通点が見えてきます。

後悔しやすい人の特徴

• とにかく年収を上げたい・バリバリ働きたい気持ちが強い
• 障害を職場に知られること自体に強い抵抗がある
• 「障害者雇用にすれば全部ラクになる」と過度に期待している
• 企業をよく調べず、求人票だけで決めてしまった

特に最後の「企業をよく調べずに決めた」は、後悔の最大の原因です。障害者雇用は企業ごとの当たり外れが本当に大きい。配慮の手厚さも、任される仕事の幅も、入ってみないとわからない部分があります。だからこそ、ここを一人で乗り切ろうとしないことが大事だと実感しています。

後悔しにくい人の特徴

• 体調の安定や長く働き続けることを優先したい
• 配慮を受けながら、自分のペースで実績を積みたい
• 二次障害（うつや不安障害など）を防ぎながら働きたい
• 自分の特性と、必要な配慮を言語化できている

僕の友人にも、一般枠で何度も体調を崩して退職を繰り返したあと、障害者雇用に切り替えて初めて2年以上同じ職場で働けている人がいます。本人いわく「給料は少し下がったけど、毎朝つぶれずに会社に行けることのほうが、自分には価値があった」と。これは数字には表れない、大きなメリットです。

ここまで読んで、「自分はどっちのタイプだろう」と思い当たる節はありませんか。次は、雇用形態そのものの向き不向きを整理します。

障害者雇用が向く人 / 一般雇用（クローズ）が向く人

「障害者雇用 vs 一般雇用」は、どちらが上ということではなく、何を優先するかで答えが変わります。表で整理します。

ざっくり言えば、「安定して長く働くこと」を最優先するなら障害者雇用、「年収やキャリアの幅」「障害を伏せること」を優先するなら一般雇用、という分け方になります。

そして見落としがちなのが、これは「一生どちらか」を選ぶ話ではないという点です。まず障害者雇用で生活と体調を立て直し、実績を積んでから一般枠に挑戦する人もいれば、その逆もいます。今の自分の状態に合わせて選び直していい、くらいの気持ちで十分です。

両者の違いをもっと網羅的に知りたい方は、障害者雇用とは？一般雇用との違い｜発達障害者が知るべきメリット・デメリットを徹底解説を読むと全体像がつかめます。また、そもそも障害者雇用に必要な手帳を取るべきか迷っている方は、障害者手帳のメリット・デメリット｜発達障害で取得を迷っている方への完全ガイドもあわせてどうぞ。

後悔しない障害者雇用の選び方｜5つのチェックポイント

ここからは実践です。「やめとけ」と言われる障害者雇用を、後悔しない選択に変えるためのチェックポイントを5つにまとめました。

1. 求人票の「業務内容」を具体的に確認する

「障害者雇用＝単純作業」と決めつける前に、業務内容が具体的に書かれているかを見てください。職種名だけで判断せず、「どんな仕事を、どこまで任されるのか」を面談で必ず聞く。ここが曖昧な求人は、入社後のミスマッチが起きやすいです。

2. 給料だけでなく「正社員登用・昇給」の有無を見る

入社時の額面だけで判断しないこと。正社員登用制度があるか、昇給の実績はあるか。スタートが低くても、上がる仕組みがある会社を選べば、長期的な後悔は減らせます。

3. 過去の障害者雇用の定着率・実績を聞く

「障害のある社員が何年くらい続いているか」は、配慮の本気度がにじみ出る質問です。定着率の高い企業は、現場に配慮のノウハウが蓄積されています。

4. 受けたい合理的配慮を事前に言語化しておく

自分が何に困り、どんな配慮があれば力を出せるのかを、入社前に言葉にしておく。これは内定後の交渉でも、入社後の定着でも効いてきます。何をどう伝えればいいかは、エージェントに相談しながら整理していくと進めやすいです。

5. 自分ひとりで企業の良し悪しを判断しようとしない

そして、ここが最重要です。求人票や口コミだけで企業の中身を見抜くのは、正直かなり難しい。配慮の実態、職場の雰囲気、過去の定着状況といった「外から見えない情報」は、その企業に多くの障害者を送り込んできた専門エージェントが一番握っています。

「障害者雇用で後悔した人」の多くは、この情報格差を埋めずに、一人で決めてしまった人です。逆に言えば、ここをプロに頼るだけで後悔の確率はぐっと下がります。

障害者雇用で後悔しないために、まずプロに中身を聞いてみる

「障害者雇用にすべきか迷っている」「求人票だけでは企業の本当の配慮レベルがわからない」

そんなときは、発達障害者の就職・転職を専門に扱うエージェントに、無料で相談してみてください。表に出てこない「定着率」「実際の配慮の中身」「単純作業ではない求人」といった情報を持っているのが彼らの強みです。相談したからといって、必ず障害者雇用にしなければいけないわけではありません。「自分は一般雇用のほうが向いている」とわかるだけでも、十分に価値があります。

どちらも無料で利用できます。「障害者雇用が自分に合うかどうか」を確かめる目的で、まずは話を聞いてみるだけでも大丈夫です。

まとめ｜「やめとけ」を鵜呑みにせず、自分の物差しで選ぶ

最後に、この記事の要点を整理します。

• 障害者雇用に「給料が低め」「求人が限られる」「単純作業になりがち」「障害を知られる」といったデメリットがあるのは事実
• ただし給料の平均は短時間・非正規を含んだ数字で、企業選び次第で上げられる。合理的配慮は2024年から企業の義務になり、雇用率も2026年7月に2.7%へ拡大する
• 後悔するかどうかは「障害者雇用そのもの」より「企業選び」と「何を優先するか」で決まる
• 安定・配慮・長期就労を優先するなら障害者雇用、年収・キャリア・非開示を優先するなら一般雇用が合いやすい
• どちらも一生の決定ではない。今の自分の状態で選び直していい

「やめとけ」という言葉は、その人にとっては本当だったのかもしれません。でも、それがあなたにとっての正解とは限らない。デメリットを正しく理解したうえで、自分の物差しで選べば、後悔はぐっと減らせます。

もし「自分にはどっちが合うのか、もう少し情報がほしい」と感じたら、発達障害に理解のあるエージェントに相談したり、関連記事を読んだりしながら、納得できる選択をしてください。応援しています。

あわせて読みたい記事として、自分に合うエージェントを比較したい方は発達障害向け転職エージェント7社比較｜ADHD・ASD対応【2026年版】もどうぞ。

この記事を書いた人

ADHDと診断されたフロントエンドエンジニアです。障害者手帳を取得していますが、自分の条件には一般雇用が合っていたため、地方でフルリモート勤務を続けています。障害者雇用・一般雇用のどちらかを持ち上げる立場ではなく、当事者として両方を見てきた視点で、できるだけ正直に書きました。