障害者雇用は「やめとけ」「後悔」は本当？デメリットの実態と後悔しない選び方

「障害者雇用はやめとけ」「障害者雇用にして後悔した」――検索窓にこの言葉を打ち込んだあなたは、たぶん今、申し込みボタンの直前で手が止まっていると思います。

僕も同じでした。ADHDと診断され、障害者手帳を取ったあと、「これを使って障害者雇用に切り替えるべきか」を半年くらい迷い続けました。結論から言うと、僕は今も一般雇用のままエンジニアを続けています。でもそれは「障害者雇用がダメだから」ではなく、僕の場合は一般枠のほうが条件が合っていただけの話です。

この記事では、障害者雇用が「やめとけ」「デメリットしかない」と言われる理由を、隠さず正直に検証します。そのうえで、後悔する人としない人、障害者雇用が向く人と一般雇用が向く人を整理します。読み終わるころには、「自分はどっちを選ぶべきか」の判断軸がはっきりしているはずです。

「障害者雇用はやめとけ」と言われる5つの理由

まず、ネガティブな声をごまかさずに並べます。実際、検索すると「デメリットしかない」「最悪だった」という体験談が山ほど出てきます。これらは決して的外れではありません。理由は主に5つです。

理由1：給料が一般雇用より低めになりやすい

これは一番よく言われるポイントで、データ上もある程度事実です。

厚生労働省の「令和5年度障害者雇用実態調査」によると、発達障害者の1か月の平均賃金は約13万円でした。障害種別で見ると次のようになっています。

（出典：厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果」）

この数字だけ見ると、たしかに「安い」と感じますよね。正直、僕も最初にこれを見たときは少し怖くなりました。

ただ、この平均値には大きなカラクリがあります。発達障害者の雇用形態は「有期契約・非正規」が約37%と最も多く、さらに週20〜30時間といった短時間勤務の人もまとめて平均に入っています。フルタイム（週30時間以上）に絞ると平均は約15.5万円に上がります。つまり「障害者雇用だから一律に安い」のではなく、「短時間・非正規が多いから平均が下がっている」という構造なんです。非正規＝悪いとも限らず、派遣・契約社員という働き方のメリットと注意点も知っておくと選択肢が広がります。

給料の話だけでもう少し詳しく知りたい方は、障害者雇用の給料は低い？平均年収データと発達障害者が収入を上げる5つの方法で、雇用形態別の内訳と収入アップの具体策をまとめています。

理由2：求人や職種が一般雇用ほど多くない

二つ目は、選べる仕事の幅です。障害者雇用枠の求人は、一般枠に比べると数が少なく、職種も事務補助・軽作業・データ入力などに偏りがちです。「自分のやりたい職種が障害者枠にはほとんどなかった」という声は本当によく聞きます。

特に専門職やマネジメント職を目指している人にとっては、ここが大きなストレスになります。僕がエンジニアの一般枠を続けている理由のひとつも、正直これでした。フロントエンドの実務求人は、障害者枠だとどうしても少なかったんです。

理由3：単純作業ばかりで物足りなく感じる

求人の偏りと地続きの話ですが、「だれでもできる仕事しか任せてもらえない」という後悔もよく出てきます。最初は配慮としてありがたかった軽めの業務が、半年・1年と経つうちに「自分は成長できているのか」という焦りに変わっていく。能力に対して仕事が物足りないと、これはこれでしんどいものです。

理由4：障害を周囲に知られる（オープンが前提）

障害者雇用は、障害を企業に開示して働く「オープン就労」が前提です。配慮を受けられる反面、少なくとも人事や上司、場合によっては同僚にも障害があることが伝わります。「腫れ物に触るように扱われた」「気を使われすぎて逆に居づらかった」という体験談もあります。

逆に、障害を伏せて働きたい人にとっては、この一点だけで障害者雇用が選択肢から外れることもあります。障害を伝えずに働く選択については、発達障害のクローズ就労完全ガイド｜障害を伝えずに働くメリット・デメリットと成功戦略で詳しく書いています。

理由5：「配慮されるはず」が現実とズレる

最後に、期待値のギャップです。「障害者雇用なら理解してもらえる」と思って入ったのに、現場の理解が追いついておらず、結局しんどかった――というパターン。これは制度の問題というより、企業ごとの当たり外れが大きい領域です。

ここまで読んで、「やっぱりやめておこうかな」と思ったかもしれません。でも、ちょっと待ってください。これらのデメリットには、それぞれ回避策と、見落とされがちな誤解があります。

デメリットは本当に「しかない」のか？よくある誤解を解く

「障害者雇用はデメリットしかない」という言葉は強烈ですが、実態はもう少し複雑です。デメリットの裏側を冷静に見ていきます。

誤解1：「給料は永遠に低いまま」ではない

平均賃金が低めなのは事実ですが、それは「全障害者・全雇用形態の平均」です。正社員登用制度のある企業を選ぶ、フルタイムで働く、専門スキルを持って交渉する――こうした条件次第で、障害者雇用でも年収300万円台以上は十分に射程に入ります。実際、IT・専門職の障害者枠では、一般枠と遜色ない条件の求人も増えてきています。

「低い平均」をそのまま自分の天井だと思い込む必要はありません。

誤解2：合理的配慮は「お願い」ではなく企業の義務

ここは正確に押さえておきたいところです。採用後の職場での合理的配慮は、もともと障害者雇用促進法で事業主の義務とされています。加えて2024年4月の改正障害者差別解消法により、事業者全般にも合理的配慮の提供が法的義務となりました（それ以前は努力義務）。つまり「配慮をお願いする」ことは、法律に裏づけられた正当な権利です。

合理的配慮とは、障害のある人が他の人と同じように能力を発揮できるよう、企業が過重な負担にならない範囲で行う調整のことです。たとえば、

• 口頭ではなくテキストで指示をもらう
• 静かな席や、感覚過敏に配慮した環境にしてもらう
• 通院のための時間を確保してもらう

こうした配慮を「わがまま」ではなく正当な権利として求められるのが、障害者雇用の大きな強みです。配慮の具体的な求め方は、あわせて読みたい記事として後ほど紹介します。

誤解3：障害者雇用の枠は「これから広がる」

雇用率の話も知っておくと安心材料になります。企業に義務づけられる障害者の法定雇用率は、2024年4月に2.3%から2.5%へ引き上げられ、2026年7月にはさらに2.7%へ引き上げられます。

つまり企業側は、これまで以上に障害のある人を採用しなければならない状況です。求人数が少ないという理由2のデメリットは、今後ゆるやかに改善していく方向にあると見ていいでしょう。

制度の数字は変わることがあります。最新の雇用率や配慮の範囲は、厚生労働省や各エージェントの公式情報で必ず確認してください。

ここまでで、デメリットには必ず裏側があるとわかってもらえたと思います。とはいえ、結局のところ大事なのは「自分にとって障害者雇用が合うかどうか」です。次の章で、その判断軸をはっきりさせます。

障害者雇用で「後悔する人」と「後悔しない人」の違い

同じ障害者雇用でも、「最高の選択だった」と言う人と「やめておけばよかった」と言う人がいます。この差はどこから来るのか。体験談を読み込むと、いくつかの共通点が見えてきます。

後悔しやすい人の特徴

• とにかく年収を上げたい・バリバリ働きたい気持ちが強い
• 障害を職場に知られること自体に強い抵抗がある
• 「障害者雇用にすれば全部ラクになる」と過度に期待している
• 企業をよく調べず、求人票だけで決めてしまった

特に最後の「企業をよく調べずに決めた」は、後悔の最大の原因です。障害者雇用は企業ごとの当たり外れが本当に大きい。配慮の手厚さも、任される仕事の幅も、入ってみないとわからない部分があります。だからこそ、ここを一人で乗り切ろうとしないことが大事だと実感しています。

後悔しにくい人の特徴

• 体調の安定や長く働き続けることを優先したい
• 配慮を受けながら、自分のペースで実績を積みたい
• 二次障害（うつや不安障害など）を防ぎながら働きたい
• 自分の特性と、必要な配慮を言語化できている

僕の友人にも、一般枠で何度も体調を崩して退職を繰り返したあと、障害者雇用に切り替えて初めて2年以上同じ職場で働けている人がいます。本人いわく「給料は少し下がったけど、毎朝つぶれずに会社に行けることのほうが、自分には価値があった」と。これは数字には表れない、大きなメリットです。

ここまで読んで、「自分はどっちのタイプだろう」と思い当たる節はありませんか。次は、雇用形態そのものの向き不向きを整理します。

障害者雇用が向く人 / 一般雇用（クローズ）が向く人

「障害者雇用 vs 一般雇用」は、どちらが上ということではなく、何を優先するかで答えが変わります。表で整理します。

ざっくり言えば、「安定して長く働くこと」を最優先するなら障害者雇用、「年収やキャリアの幅」「障害を伏せること」を優先するなら一般雇用、という分け方になります。

そして見落としがちなのが、これは「一生どちらか」を選ぶ話ではないという点です。まず障害者雇用で生活と体調を立て直し、実績を積んでから一般枠に挑戦する人もいれば、その逆もいます。今の自分の状態に合わせて選び直していい、くらいの気持ちで十分です。

両者の違いをもっと網羅的に知りたい方は、障害者雇用とは？一般雇用との違い｜発達障害者が知るべきメリット・デメリットを徹底解説を読むと全体像がつかめます。また、そもそも障害者雇用に必要な手帳を取るべきか迷っている方は、障害者手帳のメリット・デメリット｜発達障害で取得を迷っている方への完全ガイドもあわせてどうぞ。

後悔しない障害者雇用の選び方｜5つのチェックポイント

ここからは実践です。「やめとけ」と言われる障害者雇用を、後悔しない選択に変えるためのチェックポイントを5つにまとめました。

1. 求人票の「業務内容」を具体的に確認する

「障害者雇用＝単純作業」と決めつける前に、業務内容が具体的に書かれているかを見てください。職種名だけで判断せず、「どんな仕事を、どこまで任されるのか」を面談で必ず聞く。ここが曖昧な求人は、入社後のミスマッチが起きやすいです。

2. 給料だけでなく「正社員登用・昇給」の有無を見る

入社時の額面だけで判断しないこと。正社員登用制度があるか、昇給の実績はあるか。スタートが低くても、上がる仕組みがある会社を選べば、長期的な後悔は減らせます。

3. 過去の障害者雇用の定着率・実績を聞く

「障害のある社員が何年くらい続いているか」は、配慮の本気度がにじみ出る質問です。定着率の高い企業は、現場に配慮のノウハウが蓄積されています。

4. 受けたい合理的配慮を事前に言語化しておく

自分が何に困り、どんな配慮があれば力を出せるのかを、入社前に言葉にしておく。これは内定後の交渉でも、入社後の定着でも効いてきます。何をどう伝えればいいかは、エージェントに相談しながら整理していくと進めやすいです。

5. 自分ひとりで企業の良し悪しを判断しようとしない

そして、ここが最重要です。求人票や口コミだけで企業の中身を見抜くのは、正直かなり難しい。配慮の実態、職場の雰囲気、過去の定着状況といった「外から見えない情報」は、その企業に多くの障害者を送り込んできた専門エージェントが一番握っています。

「障害者雇用で後悔した人」の多くは、この情報格差を埋めずに、一人で決めてしまった人です。逆に言えば、ここをプロに頼るだけで後悔の確率はぐっと下がります。

障害者雇用で後悔しないために、まずプロに中身を聞いてみる

「障害者雇用にすべきか迷っている」「求人票だけでは企業の本当の配慮レベルがわからない」

そんなときは、発達障害者の就職・転職を専門に扱うエージェントに、無料で相談してみてください。表に出てこない「定着率」「実際の配慮の中身」「単純作業ではない求人」といった情報を持っているのが彼らの強みです。相談したからといって、必ず障害者雇用にしなければいけないわけではありません。「自分は一般雇用のほうが向いている」とわかるだけでも、十分に価値があります。

気になったサービスがあれば、登録・相談は無料です。一人で抱え込まず、まずは話を聞いてみるところから始めてみてください。

dodaチャレンジに無料で相談する →

atGPで自分に合う仕事・職場を探す →

どちらも無料で利用できます。「障害者雇用が自分に合うかどうか」を確かめる目的で、まずは話を聞いてみるだけでも大丈夫です。

もし登録後に「紹介できる求人がない」と言われても、そこで行き止まりではありません。断られた・紹介できないと言われたときの選択肢5つという記事も用意しているので、次の一手の参考にしてください。

まとめ｜「やめとけ」を鵜呑みにせず、自分の物差しで選ぶ

最後に、この記事の要点を整理します。

• 障害者雇用に「給料が低め」「求人が限られる」「単純作業になりがち」「障害を知られる」といったデメリットがあるのは事実
• ただし給料の平均は短時間・非正規を含んだ数字で、企業選び次第で上げられる。合理的配慮は2024年から企業の義務になり、雇用率も2026年7月に2.7%へ拡大する
• 後悔するかどうかは「障害者雇用そのもの」より「企業選び」と「何を優先するか」で決まる
• 安定・配慮・長期就労を優先するなら障害者雇用、年収・キャリア・非開示を優先するなら一般雇用が合いやすい
• どちらも一生の決定ではない。今の自分の状態で選び直していい

「やめとけ」という言葉は、その人にとっては本当だったのかもしれません。でも、それがあなたにとっての正解とは限らない。デメリットを正しく理解したうえで、自分の物差しで選べば、後悔はぐっと減らせます。

もし「自分にはどっちが合うのか、もう少し情報がほしい」と感じたら、発達障害に理解のあるエージェントに相談したり、関連記事を読んだりしながら、納得できる選択をしてください。応援しています。

あわせて読みたい記事として、自分に合うエージェントを比較したい方は発達障害向け転職エージェント7社比較｜ADHD・ASD対応【2026年版】もどうぞ。

この記事を書いた人

ADHDと診断されたフロントエンドエンジニアです。障害者手帳を取得していますが、自分の条件には一般雇用が合っていたため、地方でフルリモート勤務を続けています。障害者雇用・一般雇用のどちらかを持ち上げる立場ではなく、当事者として両方を見てきた視点で、できるだけ正直に書きました。